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最高裁第三小法廷判決棄却集民76号141頁

最三小判 昭和39年11月17日

昭和37年(オ)第1415号 占有権確認請求

判示事項

旧河川法(明治二九年法律第一七一号)第一八条に基づく河川敷地に対する占用権の喪失が認められた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年11月17日 (1964-11-17)
事件番号
昭和37年(オ)第1415号
事件名
占有権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民76号141頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年9月27日
分野
民事

判示事項

旧河川法(明治二九年法律第一七一号)第一八条に基づく河川敷地に対する占用権の喪失が認められた事例。

裁判要旨

旧河川法(明治二九年法律第一七一号)第一八条の許可に基づく占用権者が長期にわたり占用許可の更新手続をすることなく放置し、占用許可に基づく使用収益権をすでに放棄していると認められるなど原判決の事実関係では、右占用権者は、同条に基づく占用権を有しないと解すべきである。

参照法条

旧河川法18条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人芦田浩志の上告理由第一点について。

上告人が本件土地について長期にわたり占用許可の更新手続をすることなく放置し、占用許可に基づく使用収益権をすでに放棄しており、少くとも、昭和三〇年以前から本件土地を占用する権限を有しない旨の原判決の判断は、原判決挙示の証拠、及び右判断に至る原判決認定の事実関係のもとでは、これを正当として是認し得られる。

なお、原判決は、占用権が所有権に準ずべき永久の排他的私権である旨の上告人の主張に対し、河川法(明治二九年法律)第七一号)三条の趣旨に徴して認めることができない旨判示しているが、この点の原判決の説示の如何は、原判決の結論に影響を及ぼすものではない。

また、論旨は、本訴請求のうちには手続を追完して占用許可の更新をうけうる排他的期待権の確認請求も予備的に含まれている旨主張するけれども、本訴請求の趣旨中に所論の如き確認請求が予備的になされているものとは到底解し得ないのみならず、本件記録上からもかかる予備的請求のあつたことは、なんらうかがわれない。論旨は、結局、原審において主張のない事実を前提として原判決を非難するものである。

原判決には、所論の違法はなく、論旨は、失当として、排斥を免れない。同第二点について。

原判決挙示の証拠によれば、所論の点に関する原判決の認定した事実を容認することができる。

原判決には、所論のような違法はなく、論旨は、結局、原審の専権に属する事実の認定を非難するに帰するものであつて、採用しがたい。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63787/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。