主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理曲
上告代理人景山収の上告理由第一について。
原判決は、Ｄの父Ｅが本件建物についてＤに代り一切の管理処分をなす権限を有していた事実を確定したものであるから、Ｅは訴外Ｆに対しＤの代理人名義で本件建物を他に担保に供する代理権を授与する権限をも与えられていたものであるといわなければならない。しからば、Ｆが右代理権の範囲内において訴外Ｇとの間に締結した原判決認定の契約の効力がＤに及ぶことは当然であつて、原判決に所論の法律違背があるということができない。論旨は採用できない。
同第二について。
原判決は、訴外Ｇが訴外Ｈに対し本件建物を売却処分することを一任し、その方法として本件建物をＨに譲渡しその登記名義をＨに移したとの事実を認定したものであつて、右事実認定は挙示の証拠により肯認できる、しからば、ＨはＧより本件建物の所有権の信託的譲渡を受けたものというべく、Ｈの取得した所有権移転登記が有効であることはいうまでもない。原判決に所論の違法が急く、論旨は採用でき由ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63788/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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