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最高裁第三小法廷判決棄却集民62号763頁

最三小判 昭和37年10月9日

昭和37年(オ)第155号 約束手形金請求

判示事項

訴訟代理委任状に事件番号の書損があり、且つ委任者たる会社代表者某の右代表者たることの表示が委任状の上に缺如している場合に、当該委任状の記載並びに記録に照し右委任状による訴訟代理委任を有効とした事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年10月9日 (1962-10-09)
事件番号
昭和37年(オ)第155号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号763頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年11月11日
分野
民事

判示事項

訴訟代理委任状に事件番号の書損があり、且つ委任者たる会社代表者某の右代表者たることの表示が委任状の上に缺如している場合に、当該委任状の記載並びに記録に照し右委任状による訴訟代理委任を有効とした事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人竹中一太郎の上告理由について。

所論委任状には、本件控訴事件番号を「昭和三五年(ネ)第三八号」と記載せられて居り、これが原審の本件控訴事件番号「昭和三五年三八二号」と相違すること及び所論委任状には、作成名義が「B製氷有限会社D」となつて居るのであつて、右Dが同有限会社の代表者たるの資格を明示されて居らないことは、論旨指摘の通りである。

しかしながら、同委任状の右事件番号以外の文言と本件記録全体とを通覧するときは、同事件番号の表示は、「昭和三五年(ネ)第三八二号」の書損であること、顕著であつて、本件控訴事件を示す趣旨と解し得るにかたくない。また、本件記録上、右Dが右有限会社の代表者であることに疑なく、所論委任状は、右代表者たるDが原審における本件控訴事件について訴訟委任をなす趣旨を以つて作成したものであること、その記載自体より窺えないものとはいえない。したがつて、所論委任状による弁護士Eに対する訴訟委任を無効であるとはなし得ない。

されば、所論訴訟委任に所論の違法はないから、論旨は、すべて理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63790/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。