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最高裁第三小法廷判決棄却集民61号463頁

最三小判 昭和37年7月3日

昭和37年(オ)第162号 売掛代金請求

判示事項

民訴法第三八四条ノ二による濫上告に対する制裁が課せられた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年7月3日 (1962-07-03)
事件番号
昭和37年(オ)第162号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民61号463頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和36年11月30日
分野
民事

判示事項

民訴法第三八四条ノ二による濫上告に対する制裁が課せられた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

上告人は金一万円を国庫に納付せよ。

理由

上告人の上告理由について。

本件第一審では、第一回口頭弁論期日(昭和三六年四月一三日)に上告人(被告)は欠席したので擬制自白により被上告人(原告)の請求認容の判決(同月二〇日)があり、原審では、第一回口頭弁論期日(同年一〇月一六日)に当事者双方出頭し、上告人(控訴人)は「請求原因事実をすべて認める。他に主張立証がない。」と陳述したので弁論が終結され、最初に指定された判決言渡期日(同年一一月一三日)は職権で延期となり、二度目に指定された言渡期日(同月二〇日)は上告人から示談進行中(和解のため同月二三日会談の予定)につき延期されたい旨の申請(疏明なし)により再度延期され、三度目に指定の判決言渡期日(同月三〇日)に控訴棄却の原判決が言渡された。以上のことは各口頭弁論調書および関係書類により明白である。これに対する本件上告理由は、「上告人は原審で被上告人の主張事実に対し異議を述べ、且つ裁判上の和解を申立てたのに云々」という原審口頭弁論における前示陳述と異る主張を前提として原判決の違法をいうもので、前提を欠き上告適法の理由とならないから採用できない。

なお以上の点に鑑みると、本件上告は訴訟の完結を遅延させる目的のみをもつてなされたものと認めるを妨げないから、当裁判所は、上告人に対し本件上告状に貼用すべき印紙額の一〇倍以内である金一万円を国庫に納付すべきことを命ずる。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、三九六条、三八四条ノ二に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63791/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。