TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民62号537頁

最三小判 昭和37年9月18日

昭和37年(オ)第246号 訴願裁決取消

判示事項

投票のすりかえ等不正行為が行われたと推認できない一事例。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年9月18日 (1962-09-18)
事件番号
昭和37年(オ)第246号
事件名
訴願裁決取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号537頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年12月22日
分野
民事

判示事項

投票のすりかえ等不正行為が行われたと推認できない一事例。

裁判要旨

同一筆跡の投票が多数存在しても、代理投票のゆるされる現在の制度では、投票のすりかえ等不正行為を推認することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告代理人北川定務、同野方寛の上告理由第一点について。

仮に、上告人等主張の間接的事実を認定し得たとしても、これによつては、所論の如き投票のすり替がなされた事実を推認し得ない。所論の投票すり替の事実を否定した原審の判断に、所論の違法はない。

論旨は、採用し得ない。

同第二点について。

なるほど、本件選挙において、同一筆跡の投票が多数存在したとの上告人等主張事実について、原審が、上告人等の所論鑑定申請を却下しながら、原告等(上告人等)の主張を認めるに足る証拠はない旨判断したことは、説明簡略に過ぎる憾がある。しかしながら、公職選挙法四六条により代理投票の許される現制度下においては、同一筆跡の数ある投票の存在することは、あり得る事実である。仮に本件選挙において、同一筆跡の投票が多数あつたからとて、その事実のみにより、必ずしも、所論の如くに投票すり替の事実を推認し得るものではない。同一筆跡の投票が多数存在したとの事実は、上告人等が本件選挙の無効原因として主張した投票すり替の事実に対しては間接事実となるに過ぎないのであり、しかも当事者申出の証拠を裁判所が不必要と認めるものまでを悉く取調べなければならないものでないのであるから、他の証拠調の結果、所論投票すり替の事実を認定し得ない本件において、所論鑑定申請を却下したからとて、これに所論の違法があるとは、なし得ない。論旨は、理由がない。

上告人等の上告理由二について。

本件選挙において同一筆跡の投票が多数存在したとの事実は、原審の認定しない所であるから、この事実に基き原判決を非難することは、上告適法の理由とならない。更に、本件選挙の候補者別得票発表経過において、上告人Aの得票が第一回発表では五〇票あり、第二回発表以降なく、最終発表に到り四三票あつたとの事実を以つて、所論投票すり替のあつた事実を推認しなければならないものではない。また、印刷を注文した投票用紙数、投票所入場人員数、使用投票用紙数、投票用紙の残存数等については、原判決に詳細説明せられて居り、その説明は、是認するに足るものであり、これ等は、所論の如く投票のすり替があつた事実を推認する根拠とならない。D候補の所論得票数が経過表と選挙録とにおいて二票の差があるからとて、これを以つて、所論の如くに選挙録を改ざんしたものと断すべき理由とは、もとよりなし得ないところである。

論皆は、採用し得ない。

同理由三について。

当事者の提出した書証の写が原本と相違して居つたとしても、裁判所は、その原本に基いて判断して居るのであるから、その写の誤りは、判決の結果に何等の影響がない。また開票会閉会の時刻が所論経過表に誤記せられて居つたとしても、これによつて選挙録が改ざんせられたものと判断しなければならないものではない。その他、選挙録、開票録の押印等の不備があつても、それのみによつて、選挙に不正があつたと推認し得るものではない。論旨は要するに、原審の裁量に委ねられた証拠の判断、事実の認定を非難するものであるか或は原審の判断を独目の見解に立つて攻撃するものであるかに帰する。

論旨は採用し得ない。

同理由自余の点につき。

論旨は、要するに、原判決において認定せられて居らない事実或は独自の見解を主張し、これによつて本件選挙につき不正があつた旨を論じ或は原審の判断を非難攻撃するものであるに帰着するのであつて、すべてこれを採用し得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63797/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。