TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民62号767頁

最三小判 昭和37年10月9日

昭和37年(オ)第337号 不当利得金返還請求

判示事項

不当な強制執行により利得をえた場合、右強制執行につき執行法上の救済方法がある場合と不当利得の成否。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年10月9日 (1962-10-09)
事件番号
昭和37年(オ)第337号
事件名
不当利得金返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号767頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年12月25日
分野
民事

判示事項

不当な強制執行により利得をえた場合、右強制執行につき執行法上の救済方法がある場合と不当利得の成否。

裁判要旨

不当な強制執行により利得をえた場合、右強制執行につき執行法上の救済方法があるからといつて、右利得に法律上の原因があることにならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点(イ)について。

本件記録によれば、原審の指定した昭和三六年一二月二六日の判決言渡期日は、同月一〇日控訴人(上告人)に適法に告知されたことが認められるから、所論は前提を欠く。論旨は採用できない。

同第一点(ロ)について。

一旦終結した口頭弁論を再開するか否かは裁判所の裁量に属するところであつて、当事者の申立てた弁論再開申請に対しその許否の裁判をしなくても違法といえないことはいうまでもない(当裁判所昭和二三年(オ)第七号同年四月一七日第二小法廷判決判例集二巻一〇四頁、同年(オ)五八号同年一一月二五日第一小法廷判決判例集二巻四二二頁参照)。論旨は採用できない。

同第二点について。

原判決の引用する一審判決は、被告は、原告に対する判示金銭消費貸借公正証書の執行力ある正本にもとずき債権差押並びに取立命令を得、原告が訴外D通運株式会社に対して有する退職金債権のうち合計一一万五九三四円を取立てたが、原告は被告より右公正証書に示された金銭を借用したことがないから、被告は法律上原因なくして原告の財産により右金額の利益をうけ、原告は同額の損失を受けた旨を判示し、被告は原告に対し右金額の返還を命じたものであつて、被告のなした右強制執行につき執行法上の救済方法があるからといつて、被告の右利得が法律上の原因のあることにならないのはいうまでもないから、原判決は正当である。所論は、独自の見解に基き原判決を非難するものにすぎないから、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63802/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。