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最高裁第二小法廷判決棄却集民62号619頁

最二小判 昭和37年9月28日

昭和37年(オ)第365号 建物収去、土地明渡請求

判示事項

所有権取得と民法第一条適用の有無。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年9月28日 (1962-09-28)
事件番号
昭和37年(オ)第365号
事件名
建物収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民62号619頁
原審
福岡高等裁判所  昭和36年12月20日
分野
民事

判示事項

所有権取得と民法第一条適用の有無。

裁判要旨

所有権の行使に民法第一条第三項の適用はあるが、所有権の取得に同条項の適用はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人A1代理人身深正男の上告理由一乃至三について。

被上告人が、本訴において所有権確認ならびに明渡を求めている土地は、原判決添付図面(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(イ)の部分であり、また被上告人が上告人A2株式会社から分筆の上移転登記を受けた土地の坪数は、登記簿上一五坪二合九勺と表示されていることは、いずれも所論のとおりであるけれども、原判決は、被上告人が上告人A2株式会社から所有権移転を受けたのは、右土地の一部である判示道路拡張予定地(原判決添付図面(イ)(ロ)(ヘ)(ホ)(イ)の部分八坪九合六勺)のみであると認定し、被上告人の請求の範囲内でその一部を認容しているのであるから、原判決には当事者の主張しない事項について判断をした違法はない。また登記簿表示の地積が実坪と相違していても、該土地の移転登記に対抗力がないとはいえないから、原判決には所論の違法はなく、論旨はいずれも排斥を免れない。同四について。

民法一七七条は、第三者の善意悪意を区別していないこと論ずるまでもなく、原審が被上告人の所有権取得(行使ではない)に民法一条を適用しなかつたのは、もとより当然であつて、原判決に所論の違法は認められない。論旨は採用しえない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63804/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。