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最高裁第二小法廷判決棄却集民76号325頁

最二小判 昭和39年11月27日

昭和37年(オ)第379号 損害賠償請求

判示事項

村長に契約締結の権限ありと信ずるにつき正当の事由がないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年11月27日 (1964-11-27)
事件番号
昭和37年(オ)第379号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民76号325頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和37年1月18日
分野
民事

判示事項

村長に契約締結の権限ありと信ずるにつき正当の事由がないとされた事例。

裁判要旨

村長が契約を締結にするにつき村議会の議決を経ているか否かに関し、相手方において右議決の有無を調査したことすら認め得ず、その他原判示の事実関係のもとにおいては、村長に右契約締結の権限ありと信ずるにつき正当の事由があるとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高橋隆二の上告理由第一点について。

原審の確定したところによれば、a村村長Dが所論の契約を締結するに際し、上告人において同村議会の議決の有無を確めたことすらこれを認め得ないのであつて、仮に上告人において前記D村長に所論契約を締結する権限ありと信じたとしても、原判示の事実関係のもとにおいては、かく信ずるにつき正当の理由があるとは認められないというのである。そして、原審の右事実認定ないし判断は、挙示の証拠にてらし肯認できなくはない。所論は、ひつきよう、原審の前記認定ないし判断を非難するに帰し、採用できない。

同第二点について。

原審は、前記認定の事実関係のもとにおいては、所論の民法第一一〇条にいう「正当の理由」は認められない旨判断して上告人の本訴請求を排斥しているのであり、所論のように、上告人に所論の過失が存するとして前記正当理由の存在を否定しているのではない。原審の右判断はなんら判例に違反するものではなく、所論は原審の認定にそわない事実を前提とし、独自の見解に基づき原判決を非難するに帰し、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63805/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。