主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人鈴木義男の上告理由第一点ないし第三点について。
論旨は、いずれも「被上告人が正当な次点者である」ということは、上告人たる選挙管理委員会のした行政処分―当選人の決定―の反射的効果であるから、右は民訴四二〇条一項八号にいわゆる「判決ノ基礎トナリタル」「行政処分」に準ずべきものであると主張し、そのことを前提として、本件確定判決には同条項所定の再審事由があるとなし、原判決の判断を攻撃するに帰着する。
しかし、再審の訴は、民訴四二〇条一項に列挙された事由がある場合に限り、これを提起し得るものであり（昭和二六年（ヤ）第二号、同二八年一〇月二七日第三小法廷判決、集民１０三二七頁、昭和二七年（オ）第三九三号、同二九年四月三〇日当小法廷判決、集民１３七二三頁参照）、右の事由については、所論のごとき類推解釈ないし拡張解釈は許されないもの、といわなければならない。
されば、論旨は、その前提を欠くものであつて、すべて採用し得ない。同第四点について。
論旨は、原判決には民訴四二〇条一項九号の解釈適用を誤つた違法があるという。しかし、原審が所論主張に対し判断を示していることは原判決の記載に照らして明らかであり、その判断に所論のごとき違法があるとしても、これをもつて民訴四二〇条一項九号の再審事由となし得ないことはいうまでもない。
されば、原判決には所論の違法はなく、論旨は、採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63807/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674030）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。