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最高裁第二小法廷判決却下集民62号65頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和37年8月3日

昭和37年(オ)第511号 土地所有権移転登記手続請求

判示事項

上告理由書提出期限を一日徒過したため上告却下を言渡された事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年8月3日 (1962-08-03)
事件番号
昭和37年(オ)第511号
事件名
土地所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民62号65頁
原審
広島高等裁判所  昭和37年2月19日
分野
民事
この事件の審級
  1. 上告審最二小判昭和37・8・3(却下)
  2. 上告審最三小判昭和39・3・24(破棄自判)

判示事項

上告理由書提出期限を一日徒過したため上告却下を言渡された事例

主文

本件上告を却下する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

本件上告理由書が原裁判所に提出された日時は、同理由書末尾にその作成年月日と認められる表示として昭和三七年四月二七日なる記載があること及び同理由書の原裁判所受理印の日時が同日一九時五分であることに徴し、右日時であることが認められる。ところで本件上告受理通知書が上告代理人に送達された日時は、その送達報告書により、同年三月七日午前一〇時五分であることが判る。従つて、本件上告理由書提出期間は、民事訴訟規則五〇条により同年四月二六日(同日が日曜日その他の一般の休日に当らないことは、暦の上で明らかである)までであるから、本件上告理由書提出は、法定期限を徒過しその翌日なされたものというのほかない。なお、本件上告状中にも上告理由なる記載があるが、その論旨は具体的でなく、同規則四九条所定の記載要件を欠くものというべきである。

よつて本件上告は、民訴三九八条、三九九条一項二号により、これを却下すべきものとし、なお、訴訟費用の負担につき同九五条、八九条を適用し、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63812/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。