TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民68号85頁

最三小判 昭和38年10月1日

昭和37年(オ)第650号 調停調書無効確認請求

判示事項

調停無効確認の訴において訴訟物の価額の算定が不能でないとされた事例。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月1日 (1963-10-01)
事件番号
昭和37年(オ)第650号
事件名
調停調書無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号85頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和37年3月30日
分野
民事

判示事項

調停無効確認の訴において訴訟物の価額の算定が不能でないとされた事例。

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人らの上告理由について。

論旨は、本件訴訟物の価額の算定を争うけれども、本件訴は、所論の調停事件の当事者間において債務額を金六千五百万円と協定してその分割支払方法等を定め、また、これについて連帯保証を約するという調停が成立したが右調停条項は詐欺、錯誤若しくは通謀による虚偽表示であり公序良俗に反し又は架空若しくは未確定の債務に関する約定であるという請求原因を主張し、右調停の無効の確認を求めるものであるから、本件訴訟物の価額は算定不能ではなく金六千五百万円であることは多言を要しない。従つて当初の調停申立が係争内容の価額算定不能として金三百円の貼用印紙をもつて受理されたと否とに拘わりなく、上告人(原告)らは本訴状につきすでに貼付した金五百円の印紙のほか、第一審裁判所の補正命令通りなお金三十二万五千八百円の印紙を所定期間内に増貼しなければならないのにこれをしないのであるから、上告人らの訴を不適法として却下した第一審判決を是認した原判決には何ら所論の違法はない。

その余の論旨は、すべて独自の見解に立つて原判決の右判断又はその事実認定を非難し、これを前提として違憲をいうもので違憲の所論は前提を欠き、論旨は採用するに足らない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63824/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。