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最高裁第三小法廷判決棄却集民68号95頁

最三小判 昭和38年10月1日

昭和37年(オ)第719号 宅地買収処分無効確認請求

判示事項

農地買収令書における買収区域の特定の瑕疵が買収処分の無効をきたさないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月1日 (1963-10-01)
事件番号
昭和37年(オ)第719号
事件名
宅地買収処分無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号95頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年3月9日
分野
民事

判示事項

農地買収令書における買収区域の特定の瑕疵が買収処分の無効をきたさないとされた事例。

裁判要旨

農地買収令書の記載自体によつて買収区域が特定できないという瑕疵は、判示の事情のもとで当該買収の関係者間で買収区域が了解されている以上、買収処分の無効をきたす程に重大かつ明白な瑕疵とはいえない。

参照法条

自作農創設特別措置法6条自作農創設特別措置法9条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小出良政の上告理由は別紙のとおりである。

上告理由第一点について。

論旨は、昭和三二年一一月一日の当裁判所第二法廷の判決を援用し、原判決は右判例の趣旨に反し法令の解釈を誤つた違法があるというのである。しかし、原判決の認定するところによれば、本件土地の買収計画について上告人から訴願があり、県農業委員会の委員が調停を試みた結果合意が成立し、上告人は訴願を取り下げ、この合意に基いて本件買収計画が定められたというのであり、その他原判決の認定した事実によれば、原判決が、本件買収計画当時において、さきの計画から除外された土地が関係者間に了解され、上告人も知つていたものとしたのは、十分に首肯できる。原判決が右計画に基ずく本件買収処分を無効でないとしたからといつて、原判決が判例に違反するということはできず、また、法令の解釈を誤つた違法があるとはいえない。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨援用の判決は、買収処分の取消を求める訴の判決であつて本件とは事案を異にし、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63829/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。