主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人貞松秀雄の上告理由一について。
原判決は、本件家屋の賃借人は訴外Ｄであつて、訴外ＥはＤの命を受けた営業担当者すなわち使用人にすぎなかつたが、Ｄの不在放任等からしだいに独立営業者として振舞い、みずから本件家屋の賃借人と主張しはじめるに至つたとし、右Ｅ同人を本件家屋の賃借人と認めることはできないと判断した。原判決の挙示する証拠によれば、この認定と判断は、これを支持することができる。所論中の（イ）ないし（ニ）の事実は、原審の認定した事実とあいいれないものでなく、とくに（ロ）および（ニ）の事実についての原審の判断は、これを是認することができる。所論は原審の専権に属する事実の認定を非難するか、原審の認定しない事実を前提として原判決を非難するに帰し、採用することができない。
同二について。
原判決の適法に認定したところによれば、本件家屋は上告人Ａ１がその営業のために使用し、これを他人に管理させており、上告人Ａ２とＡ３がこれをその住居として占有しているというのであり、原判決が本件家屋を三名の共同占有にあると判断したことは、これを容認することができる。
原判決の判文中には、言葉の明確を欠く点がないとはいえないが、所論のように審理不尽の違法があるとはいえない。なお、仮処分執行の時の占有の認定についての所論は、原判決の認定を動かすものではなく、この点の所論は、独特の見解にすぎない。
同三について。
原判決は、被上告人と訴外Ｄとの間に成立した本件家屋の賃貸借が現在も存続していることを認定していない。かりに右賃貸借が存続し、賃料の定めがあつたとしても、右賃料額は契約当事者の間の個人的関係に基づいて定められるものであるから、第三者の不法占有による損害賠償の額の基準としなければならないものではない。原審が所論の賃料額に拘束されることなく、鑑定の結果に基づいて損害賠償の額を算定したことは、違法とはいえない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 横田喜三郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 斎藤朔郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63836/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。