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最高裁第三小法廷判決一部破棄差戻集民72号209頁

最三小判 昭和39年2月18日

昭和37年(オ)第879号 不当利得返還等請求

判示事項

不動産の附合の成立を肯定した判断が違法であるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年2月18日 (1964-02-18)
事件番号
昭和37年(オ)第879号
事件名
不当利得返還等請求
裁判の種類・結果
判決 一部破棄差戻
判例集等
集民72号209頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年5月11日
分野
民事

判示事項

不動産の附合の成立を肯定した判断が違法であるとされた事例。

裁判要旨

不動産の附合の成否に触れる証拠としては、従前建物所有者の「その後増改築した費用は私が出したものです」「増築部分は約一〇坪ぐらいです」という供述しかない証拠関係のもとで、増築部分が従前建物の従として附合したと判断することは、民法第二四二条の解釈適用を誤つたか、理由不備の違法がある。

参照法条

主文

原判決中上告人ら敗訴部分を破棄する。

右部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人滝沢齊の上告理由について。

原審は、本件建物は、はじめ、公簿上木造木羽葺平家建居宅一棟建坪一一坪二合五勺、附属木造木羽葺平家建作業場一棟建坪一〇坪であつたが、上告人Aが借受後これを増築し、現況居宅建坪三二坪五合五勺となつた事実を認定し、直ちに右増築部分は附合により被上告人の所有となつたものと判断したのである。しかし、附合が成立するためには、物が特定の不動産の従として接合することを要すること民法二四二条の規定上明白であるところ、原判決挙示の証拠中附合の成否に触れるものは上告人A本人の第一審における供述のみであるが、該供述とても、「その後増改築した費用は私が出したものです」「増築部分は約一〇坪ぐらいです」(記録一二九丁裏)というすこぶる簡単なものであつて、これでは従前の建物と増築部分の接合状態の如何を示す証拠としては不十分というほかなく、このほかには、附合を肯認するに足る証拠もしくは事実関係は原判文上なんら明らかにされていないのである。のみならず、当初主屋と附属建物の二棟から成つていた本件建物が増築されて現況は居宅一棟となつたというのであれば、増築部分が従前の建物といかに接合したかという経緯およびその態様は附合の成否を判断するのに欠くことのできない事実問題であるにかかわらず、原判決はこの点についてもなんら解明するところがないのである。叙上によれば、原判決は民法二四二条の解釈適用を誤つたか、もしくは、理由不備の違法に陥つたものといわざるをえず、論旨は理由があり、原判決中上告人ら敗訴部分は破棄を免れない。

よつて、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63837/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674032)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。