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最高裁第三小法廷判決棄却集民72号539頁

最三小判 昭和39年3月17日

昭和37年(オ)第982号 債権差押及び転付命令無効確認請求

判示事項

自己破産の申立をした労働者が同居の妻に対してした退職金債権等の譲渡行為を公序良俗に反するものとして無効と認めた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年3月17日 (1964-03-17)
事件番号
昭和37年(オ)第982号
事件名
債権差押及び転付命令無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民72号539頁
原審
福岡高等裁判所  昭和37年6月20日
分野
民事

判示事項

一自己破産の申立をした労働者が同居の妻に対してした退職金債権等の譲渡行為を公序良俗に反するものとして無効と認めた事例

二債権差押および転付命令自体の無効確認を求める訴の適否

裁判要旨

一債権者の追及を予知して自己破産の申立をした労働者が破産宣告後に取得すべき退職金債権その他の諸給付債権を同居の妻に対して譲渡をしたとしても、判示認定の事情のもとにおいては、右債権の譲渡は著しく信義則にもとり公序良俗に反する行為であつて、民法第九〇条の規定に照らし、無効である。

二債権差押および転付命令それ自体の無効確認を求めることは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人高木定義の上告理由について。

債権差押及び転付命令自体の無効確認を求めることは許されないと解するのが相当である(当小法廷昭和三七年(オ)第九八一号上告人A1同A2、被上告人D鉱山株式会社他二名間の債権差押及び転付命令無効確認等事件判決参照)。所論は、独自の見解であつて、採用しがたい。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63842/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674032)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。