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最高裁第三小法廷判決棄却集民68号467頁

最三小判 昭和38年10月22日

昭和37年(オ)第98号 委任契約に基く金員支払請求

判示事項

市有地の賃借権を市条例所定の市長の承認なしに譲渡する契約の効力。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月22日 (1963-10-22)
事件番号
昭和37年(オ)第98号
事件名
委任契約に基く金員支払請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号467頁
原審
大阪高等裁判所  昭和36年10月24日
分野
民事

判示事項

市有地の賃借権を市条例所定の市長の承認なしに譲渡する契約の効力。

裁判要旨

市有地の賃借権を譲渡するには、市条例所定の市長の承認を要するとしても、当事者がその承認を予期して右譲渡契約を締結することは違法でなく、その対価を取得しても、不法原因給付とはならない。

参照法条

民法612条民法708条営造物条例」12条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人野村清美の上告理由第一点について。

所論の点につき、賃借権の譲渡が上告人主張のとおり大阪市長の承認を要するとしても、その承認を予期して当事者間において譲渡契約を締結することは、格別違法性を生ずべき筋合はなく、その対価を取得したとしても、不法原因給付の問題を生ずる余地はないとした原審の判断は正当として是認できる。所論は、原審の認定と相容ない事実を援用し、独自の見解に立脚して、原審の右判断を攻撃するものであつて、採用できない。

同第二点について。

原判決挙示の証拠によれば、上告人が、被上告人から、本件土地の賃借権を他人に有償譲渡することの委託を受けた旨の原審の認定は是認できる。右認定の過程に理由不備・理由そごの違法は見出せない。所論は、畢竟、原審の裁量に属する証拠の趣旨の判断ならびに事実の認定を攻撃するものでしかなく、採用に値しない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63843/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。