主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
本件抗告理由の要旨は（一）原審が口頭弁論を経ないで本件審判をしたのは憲法三二条（理由書に三一条とあるのは誤記と認める）に違反するものであり（二）原審が夫である抗告人に対し、妻である相手方に対する所論の婚姻費用の負担義務のあることを判断したのは、憲法一二条、一四条に違反するものである、というに帰する。
（一）家事審判手続は非訟事件であつて、非訟事件の裁判は公開の法廷における対審及び判決によつてなされる必要はなく、従つて原審が、所論婚姻費用の分担に関する審判に対する即時抗告事件において、口頭弁論を経ないで審理、裁判をしたことが違憲でないことは、当裁判所の判例（昭和二四年（オ）第一八二号、同三三年三月五日大法廷判決、民集一二巻三号三八一頁）の趣旨に照らして明らかであるから、原審判には所論（一）の違憲のかしはなく、論旨第一点は理由がない。（二）民法七六〇条は「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と規定し、右費用の分担については、家事審判法九条乙類一号の審判による裁判所の裁量に任されている。所論は、憲法一二条、一四条違反を主張するけれども、その実質は婚姻費用分担に関する原審の裁量を非難するに帰し、民訴四一九条ノ二の抗告理由にあたらない。
よつて、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。
昭和三七年一〇月三一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63845/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673970）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。