主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人佐藤喜代作名義の上告理由について。
しかし、原審は、原判決挙示の証拠にもとづき、上告人Ａ１株式会社は東京における業務が思わしくないため上告人株式会社Ａ２の管理のもとに整理することとなりそのため昭和三五年四月中から被上告人に無断で本件建物を両者共同して占有使用するに至つたという事実を認定し、右は民法第六一二条に定める転貸に該当し、かつ、右行為が賃貸人に対する背信行為に当らないとするに足る特別の事情は認められない旨判断しているのであり、右判断は、当裁判所においてもこれを是認しうるところである。
所論は、原審の認定しない事実を前提として原判決を非難するか、または、原審の専権に属する証拠の取捨選択、事実の認定を非難するに帰するものであつて、採用しがたい。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63850/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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