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最高裁第三小法廷判決棄却集民78号665頁

最三小判 昭和40年4月20日

昭和38年(オ)第1075号 報酬金請求

判示事項

不動産売買仲介の依頼が解除された場合における不動産取引仲介業者の報酬請求権。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年4月20日 (1965-04-20)
事件番号
昭和38年(オ)第1075号
事件名
報酬金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民78号665頁
原審
大阪高等裁判所 昭和36年(ネ)第972号 昭和38年5月29日
分野
民事

判示事項

不動産売買仲介の依頼が解除された場合における不動産取引仲介業者の報酬請求権。

裁判要旨

判示事情のもとでは、不動産売買の仲介の依頼が解除された場合でも、不動産取引仲介業者は報酬請求権を有しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中谷鉄也の上告理由第一点について。

原判決挙示の証拠によれば原判決の認定した事実を是認しうるところ、右認定した事実によれば、被上告人B1と訴外Dとの間に本件物件の売買契約が成立したため、同被上告人は上告人に対し当初の仲介契約の趣旨に基づいてこれを解除し、上告人も被上告人B2に対し本件物件の周旋が不調になつた旨通知し、その後において、両被上告人間であらためて直接交渉をして本件物件の売買契約を成立させたというのであり、右事実関係のもとでは、かりに所論のような事情があつたとしても、両被上告人間の本件物件の売買契約が上告人に対する報酬の支払を免れる目的をもつてなされたものでないとする原判決の判断は、当審も正当として是認できる。原判決には所論のような違法はなく、所論は、採用しがたい。

同第二点について。

所論のような主張は原審において主張立証しないところのものであり、原判決が同条項を適用しないのは当然である。

原判決には、所論のような違法はない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63855/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。