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最高裁第二小法廷判決棄却集民78号815頁

最二小判 昭和40年4月30日

昭和38年(オ)第1144号 離婚請求

判示事項

民法第七七〇条第一項第五号の離婚原因にあたらないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年4月30日 (1965-04-30)
事件番号
昭和38年(オ)第1144号
事件名
離婚請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民78号815頁
原審
大阪高等裁判所 昭和35年(ネ)第873号 昭和38年6月26日
分野
民事

判示事項

民法第七七〇条第一項第五号の離婚原因にあたらないとされた事例。

裁判要旨

夫婦間の婚姻関係を継続することが事実上困難になつているとしても、その原因が配偶者の一方の背信行為によつて惹起されたものと認めるのが相当である場合には、その者は民法第七七〇条第一項第五号により離婚を求めることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉村武夫、同木村勉の上告理由について。原審の確定するところによれば、上告人と被上告人間の婚姻は昭和二六年九月頃破綻するにいつたが、右婚姻の破綻は、原判示の経緯および理由により、主として上告人のDとの妾関係の継続という背信行為に基因するものであつて、被上告人においてこれを宥恕した事実は認められないというのである。そして、原審は、右の事実および原判示の本件の事実関係におけるごとく、婚姻関係の破綻の原因が主として配偶者の一方の背信行為により惹起されたものと認めるのが相当である場合には、その者は民法第七七〇条第一項第五号により離婚を求めることはできないとして上告人の本訴請求を排斥する趣旨を判示していることが判文上明らかであつて、原審の前記認定判断は挙示の証拠により是認できる。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難し、右認定にそわない事実を前提として原判決を非難するに帰し、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63859/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。