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最高裁第二小法廷判決棄却集民73号255頁

最二小判 昭和39年4月17日

昭和38年(オ)第1172号 行政処分取消請求

判示事項

直接請求の署名が無効でないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年4月17日 (1964-04-17)
事件番号
昭和38年(オ)第1172号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民73号255頁
原審
高知地方裁判所  昭和38年7月10日
分野
民事

判示事項

直接請求の署名が無効でないとされた事例。

裁判要旨

法例の定める成規の手続によつて集められた直接請求の署名の簿冊用紙が、署名簿提出の際の整理の過誤により他の簿冊に挿入添付されていても、署名簿の表紙等も存在し原状に復し得る場合には、該署名は、無効とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人米沢善左衛門の上告理由について。

論旨は、原判決には地方自治法七四条の三第一項一号の解釈を誤り、理由不備の違法がある、という。

しかし、原判決確定した事実関係の下においては、所論署名が地方自治法七四条の三第一項一号所定の「法令の定める成規の手続によらない署名」とはいえないとしてこれを有効と認めた原審の判断は、正当であつて、所論の違法はない。論旨は、叙上と反する独自の見解に立脚するものであつて、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63863/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。