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最高裁第三小法廷判決棄却集民73号671頁

最三小判 昭和39年5月26日

昭和38年(オ)第1280号 和解金請求

判示事項

最初の口頭弁論期日の変更が許されないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年5月26日 (1964-05-26)
事件番号
昭和38年(オ)第1280号
事件名
和解金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民73号671頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年8月9日
分野
民事

判示事項

最初の口頭弁論期日の変更が許されないとされた事例。

裁判要旨

準備手続を経ない口頭弁論における最初の期日の変更は、相手方の同意がなく、しかも、ただ当日着の電報で「急病の為延期たのむ」とした変更の申請がされただけで、出頭不能の程度の病気であつたか否かについて何等の疎明方法も提出されなかつた場合には、期日の変更について「顕著な事由」があるといえないから、右期日変更の申請を容れないで、結審しても、違法ではない。

参照法条

民事訴訟法152条民訴規則13条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人等の負担とする。

理由

上告人等の上告理由第一点について。

論旨は、原審が、上告人の正当な事由に基づく期日変更の申請を許さないで弁論を終結し、上告人に防禦の機会を与えずして、これを敗訴せしめたのは、審理不尽の違法を犯し、引いて憲法三二条に違反すると主張するにある。

しかしながら、準備手続を経な口頭弁論における最初の期日の変更は、当事者の合意がない限り、「顕著なる事由」がなければ、許されないところである。記録によれば、原審における昭和三八年七月二六日の第一回口頭弁論期日の変更については、相手方の同意がなく、ただ、控訴本人(上告人)から当日着の電報をもつて「急病の為延期たのむ」として変更の申請がなされたのみであつて、真に出頭不能の程度の病気であつたか否かにつき、何等の疎明方法をも提出しておらない。かかる場合、期日の変更につき「顕著なる事由」があるものとなし得ないから、右申請を認容することを要するものではない。従つて、原審が所論期日変更の申請を容れずして、上告人不出頭のまま結審し、上告人敗訴の判決を言渡したからといつて、これを違法といえない。その違法を前提とする所論違憲の主張も亦失当である。論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は、本件和解は検察官の脅迫に基づくものであるから取消したとして、右和解を有効とした原判決の違法を主張するにある。

しかしながら、所論脅迫の事実は原審において、何等、主張、判断のなかつたところであるから、論旨は、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63868/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。