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最高裁第三小法廷判決棄却集民76号605頁

最三小判 昭和39年12月22日

昭和38年(オ)第1340号 建物収去、土地明渡等請求

判示事項

仮処分債権者が第三者に対しその占有排除を求める明渡請求の訴の利益。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年12月22日 (1964-12-22)
事件番号
昭和38年(オ)第1340号
事件名
建物収去、土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民76号605頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年6月26日
分野
民事

判示事項

仮処分債権者が第三者に対しその占有排除を求める明渡請求の訴の利益。

裁判要旨

仮処分の執行後にその目的建物に入居した第三者を右仮処分決定に基づいて当該建物から排除することができるとしても、それは暫定的なものにすぎず、右第三者が果して目的建物から排除されるべきものかどうかについての終局的確定は判決によつてはじめて達せられるのであるから、右第三者に対する仮処分債権者の当該建物明渡の請求は、訴の利益を欠くとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人松島政義の上告理由第一点について。

被控訴人(被上告人)は、昭和三〇年三月本件建物を訴外Dの所有名義に登記した際、Dに対し同建物の敷地である本件土地を無償で使用することを許したにすぎず、Dが同土地について被控訴人に対する地上権ないし賃借権を有していたことは認められない旨の原審の判断は、証拠関係に照らし、相当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の専権に属する事実の認定を非難するに帰するから、採用できない。

同第二点について。

所論引用の原判示に誤りのあることは所論のとおりであるが、控訴会社(上告会社)が本件建物を競落するに至るまでの経緯およびDの本件土地使用権原に関し原審の確定した諸般の事情のもとでは、控訴会社がDから本件土地の地上権もしくは賃借権を承継取得したとする控訴人らの抗弁は失当である旨の原判示は正当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。

同第三点について。

仮処分に基づいてその執行後にその目的建物に入居した第三者を当該建物から排除することができると解しうるとしても、この排除は暫定的なものにすぎず、右第三者が果して目的建物から排除されるべきものかどうかについての終局的確定は判決によつてはじめて達せられるのであるから、控訴会社以外の控訴人(上告人)三名に対する本訴請求は訴の利益を欠くとはいえない旨の原判示は正当である。所論は、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63871/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。