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最高裁第一小法廷判決棄却集民73号103頁

最一小判 昭和39年4月16日

昭和38年(オ)第1341号 家屋明渡請求

判示事項

国税滞納処分に基づく差押登記後になされた当該差押目的物たる不動産を目的とする賃貸借契約による賃借権の対抗力。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年4月16日 (1964-04-16)
事件番号
昭和38年(オ)第1341号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民73号103頁
原審
福岡高等裁判所  昭和38年8月21日
分野
民事

判示事項

国税滞納処分に基づく差押登記後になされた当該差押目的物たる不動産を目的とする賃貸借契約による賃借権の対抗力。

裁判要旨

国税滞納処分に基づく差押登記後になされた、当該差押目的物たる不動産を目的とする賃貸借契約による賃借権は、公売処分の結果その不動産を買い受けた者に対抗できない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人両名の上告理由について。

上告人らが本件家屋について原判示(その引用する第一審判決をふくむ、以下同じ)のその主張のような賃借または転借をしていたとしても、それはいずれも右家屋に対する本件滞納処分に基づく差押登記以後になされたものであることは、原判決の適法に確定するところであるから、右賃借または転借の事実をもつて、本件公売処分の結果これを買受けた被上告人に対抗できない旨の原審の判断は、正当である。所論は、原判決とかかわりのない事項を前提とした独自の見解に立つて、原判決を非難するにすぎないものであり、採用の限りでない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤朔郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63872/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。