主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人渡辺純の上告理由第一点（一）について。
所論は、原審には当事者の申し立てない事項について判決をなした違法があるというが、所論指摘の被上告人が上告人から昭和三四年五月一五日本件建物及び本件土地を代金一一三万円で買い受けて所有権を取得し云々の主張は、原審第四回口頭弁論期日において控訴代理人（被上告人の訴訟代理人）によつて明確になされていることが同期日の調書上明らかであるから、その主張のなされていないことを前提とする所論はすべて採用の余地がない。
同第一点（二）について。所論は、原審において主張なく従つて認定のない代物弁済の事実関係を前提とし、これが公序良俗に反することを云為するものであり、原判決が本件建物及び土地の所有権移転を前示のとおり売買によるものと認定している以上、右の点につき原審が判断をしなかつたからといつて、釈明不完全ないし審理不尽の違法をいう余地はなく、所論は採用の限りでない。
同第二点（一）（二）について。
所論は、原判決の買戻約款付売買契約の認定は経験則ならびに採証法則に反し、かつ原判決に審理不尽、理由不備の違法があるというが、原判決の右認定は挙示の証拠関係に徴して肯認でき、その点に所論違法は見当らない。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨、事実の認定を非難するにすぎず、上告理由として採用できない。
同第三点（一）について。
原判決が本件建物の賃貸借を所論のとおり一時使用のためのものと認定判断したことは、原判決挙示の証拠関係に照らし首肯できる。原判決は、当事者間で一年未満の賃貸借期間を定めた一事をもつて一時使用のための建物賃貸借と判断していないことは判文上明らかであるから、そのことを云為する所論は採用の余地なく、原判決が借家法八条の規定を誤解し事実誤認の違法をおかす旨主張する点は、ひつきよう、原審の専権たる証拠の取捨判断、事実の認定について異見を述べるに帰着し、上告理由として採用できない。
同第三点（二）（三）（四）について。
所論は、いずれも原判決の認定にそわない事実を掲げ、或いは独自の所見に基づいて、原審の専権たる採証、認定を非難するにすぎないものであつて採るに足らない。
同第三点（五）について。
所論は、原判決が上告人の担保を条件とする仮執行免脱の宣言を求める申立について何らの判断もしていない点に審理不尽の違法があるというが、原判文上明らかなとおり、原審は、民訴法一九六条を適用してその主文のとおりの判決をしているのであつて、所論仮執行免脱の必要を認めず、その宣言をしなかつたことが明らかであるから、右につき何らの判断もしていないことを前提とする所論は、すでに前提を欠き採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63876/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。