主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点および第二点について。
被上告人（被控訴人）の昭和三〇年八月頃における本件建物に対する工事をもつて、従前からあつた四帖半一室の改築とこれに押入を増築したものにすぎないとした原判決の認定は、挙示の証拠により肯認できるところであり、所論指摘の甲第八号証は、税務署係官の課税上の判断を記載したものにすぎないから、必ずしも右認定の妨げとならない。また、右増改築による上告人の課税上の不利益は、上告人の被上告人に対する本件建物賃貸借契約における賃料増額で賄いうるところであり、原審確定の事実関係の下においては、被上告人の本件建物に対する前記工事をもつて上告人被上告人間の信頼関係を破壊するに足るものでないとした原審の判断は、当裁判所も正当としてこれを是認する。原判決に所論の違法がなく、論旨はすべて採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63877/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。