主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人江尻平八郎、同高橋潔、同伊藤銀蔵、同柳本孝正の上告理由一について。
原判決挙示の証拠及び事実によれば、本件宅地につき被上告人のためになされた原判示所有権移転登記は原判示所有権移転請求権保全の仮登記の本登記としてなされたものであるとした原審の認定判断は、当裁判所もこれを是認する。そして、請求権保全の仮登記でも、これに基づく本登記がなされたときは、仮登記以後におけるこれと相容れない中間処分の効力を否定する効果を有するものと解すべきであり、所有権移転請求権保全の仮登記以後における所論賃借権の設定も右にいう仮登記と相容れない中間処分たるを失わないのである（昭和三三年（オ）第八七一号同三六年六月二九日第一小法廷判決、民集一五巻六号一七六四頁）から、すでに同仮登記に基づく本登記がなされた以上、上告人は右賃借権をもつて被上告人に対抗し得ないものといわなければならない。原判決の判示するところも、右と同趣旨に帰するものと解せられるから、原判決には所論の如き違法は認められない。論旨は、右と異なる独自の見解にすぎず、採用することができない。
同二について。
原審が挙示の証拠により適法に認定した事実によれば、上告人がＤから本件建物の所有権を取得した時には、Ｄは、その敷地たる本件宅地につき賃借権を有せず、その当時の地主Ｅとの間の使用賃借に基づき右宅地を使用していたにすぎないというのであるから、借地法一〇条の適用の余地がないとした原審の判断は正当であつて、原判決に所論の如き違法は認められない。論旨は、結局、原審の認定と相容れない事実を前提として原判決を非難するものに帰し、採用の限りではない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63879/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。