主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人指定代理人鰍沢健三、同綴喜米次の上告理由は別紙のとおりである。論旨は、原判決は旧自作農創設特別措置法六条の解釈を誤つた違法があるというのであるが、要するに、昭和二二年一二月一五日開催の村農地委員会で定められた本件農地に関する買収計画（第五次買収計画）は、本件買収処分の時まで有効に存続していた旨を主張するに帰する。
しかし、原判決の認定するところによれば、右の買収計画は、昭和二三年二月二日の買収時期までに、県農地委員会による承認を受けるに至らなかつたので一応失効したものと取り扱つていた事実を認定しており、論旨は、原判決の右の事実認定を非難するに帰し採用することができない。
記録を精査するに、上告人は一審以来、昭和二三年四月二六日開催の村農地委員会で第七次買収計画を樹立するに際し、本件農地についても買収計画を定めて縦覧に供し右計画に基いて本件農地の買収処分をした旨を主張しているのであつて、若し所論のように第五次計画の際の買収計画が失効していなかつたとすれば、第七次計画に際し、あらためて買収計画を定める必要はない筋合であるから、上告人の主張自体、第五次計画に際しての本件農地に関する買収計画の失効を前提としているものということができる。原判決の前記の事実認定は、所論のように不合理のものではない。本訴の原審係属中、上告人は、右の主張を維持しながら、かりに第七次計画に際し、本件農地に関する買収計画を定めなかつたとしても、第五次買収計画に際しての本件農地に関する買収計画は存続している旨を主張したのであるが、原判決の認定するところによれば、県農地委員会が買収計画の承認をしたのは、第五次計画の際の計画ではなく、第七次計画の際の計画であり、そして、第七次計画に際し本件農地に関する買収計画は定められなかつた以上（この点に関する原判決の事実認定については上告論旨も争つていない。）、本件買収処分は、買収計画に基づかない買収処分というよりほかはない。いずれにせよ、論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63885/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674032）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。