主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人Ａ１の代理人片岡政雄、同重松蕃の上告理由について。
所論は要するに、上告人が教育職員免許法三条によつて助教諭としての職を行ない得ないこととなつても地方公務員たる地位は失わない旨を主張し、原判決は教育職員たる身分と地方公務員たる身分とを混同しており、地方公務員法に根拠を欠くにかかわらず地方公務員たる身分が失われたとした原判決の判示は、法令の解釈を誤つたものであるというのである。しかし、教育公務員特例法三条は、公立学校の教員は地方公務員としての身分を有する旨を規定しており、上告人は教員であつたがために地方公務員であつたのであつて、教育職員たる身分を離れて地方公務員としての身分を有していたわけではない。それ故、上告人が教育職員としての身分を喪失した以上、地方公務員としての身分もまた当然喪失するに至つたものと解するのが正当であつて、これと同趣旨に出た原判決には所論の違法は認められない。上告人Ａ２の代理人片岡政雄、同重松蕃の上告理由第一点について。
所論は、被上告人福島県教育委員会が、共稼ぎの女教師であること等を理由として上告人に対し退職を勧奨し、これに応じなかつた上告人に報復手段として転任を命じたことは、性別により差別を与えたものであつて、これを是認した原判決は憲法一四条および地方公務員法一三条に違反すると主張する。しかし、原審が所論の退職勧奨および転任処分の経緯につき適法に認定した事実関係の下においては、原判決は所論のような性別を理由として差別のなされた事実を判示しているものとは認められず、この点に関する論旨は前提を欠くものである。また、右転任処分が報復手段としてなされたものとは認められないとした原審の事実認定は、挙示の証拠により是認できる。それ故、所論はすべて採るを得ない。
同第二点について。
所論は、田村町教育委員会の内申は県教育委員会から頼まれて記載した違法のものであるというのである。しかし、同町教育委員会が所論のような経緯によつて内申書を提出したとしても、ひつきよう内申書提出についての動機に過ぎず、その意思によらない内申書ということはできない。これと同趣旨に出た原判決の判示は正当であり、所論は採るを得ない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63895/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。