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最高裁第一小法廷判決棄却集民76号181頁

最一小判 昭和39年11月19日

昭和38年(オ)第455号 所有権確認登記抹消等請求

判示事項

死亡した訴訟代理人の氏名を判決の当事者欄に記載したことの違法性の有無。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年11月19日 (1964-11-19)
事件番号
昭和38年(オ)第455号
事件名
所有権確認登記抹消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民76号181頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年1月30日
分野
民事

判示事項

死亡した訴訟代理人の氏名を判決の当事者欄に記載したことの違法性の有無。

裁判要旨

訴訟係属中に死亡した訴訟代理人の氏名を判決の当事者欄に記載しているからといつて、同人が死亡後も訴訟を遂行した旨の判示をしているわけではなく、なんら違法はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人香田俊雄の上告理由第一点について。

所論の点に関する原審の事実認定は、挙示の証拠により是認できる。論旨は乙三号証、六号証、七号証、八号証等を引用し、これらに対する原判決の判断を非難するが、ひつきよう原審の裁量に属する証拠の取捨判断、事実の認定を争うに帰し、原審の判断の過程に所論の違法は認められない。また所論引用の判例は事案を異にするものであつて本件に適切でなく、判例違反の主張も採るを得ない。同第二点について。

所論は原判決が条理、社会通念を無視し、採証法則に違反するものであるというが、論旨は、ひつきよう原判決の認定に副わない事実を主張し、または原審の裁量に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難し、これを前提として原判決の違法をいうものであつて採るを得ない。また、原判決は所論のように代金額と時価との対比のみによつて本件売買契約の成立を否定したものでないことは判文上明らかであつて、この点についても所論の違法は認められない。

同第三点について。

本訴が原審に係属中死亡した上告人らの訴訟代理人Dの氏名が、右訴訟代理人として原判決の当事者欄に記載されていることは所論のとおりであるが、原判決は、同人が死亡後も訴訟を遂行した旨の判示をしているわけではなく、当事者表示欄に右のごとく表示されたとしても、これをもつて、同人が死亡後も訴訟を遂行した旨を示すものとは到底解されない。所論は原判決を正解せざるに出たものであつて、採用の限りでない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63898/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。