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最高裁第三小法廷判決棄却集民68号119頁

最三小判 昭和38年10月1日

昭和38年(オ)第542号 所有権確認等請求

判示事項

適法な呼出にかかわらず当事者一方が出頭しなかつた口頭弁論期日において弁論が終結され判決云渡期日が指定告知されたが該云渡期日には当事者双方不出頭のまま云渡が延期され次回期日が指定された場合において前示一方当事者に対する告知の効力。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年10月1日 (1963-10-01)
事件番号
昭和38年(オ)第542号
事件名
所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号119頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年2月6日
分野
民事

判示事項

適法な呼出にかかわらず当事者一方が出頭しなかつた口頭弁論期日において弁論が終結され判決云渡期日が指定告知されたが該云渡期日には当事者双方不出頭のまま云渡が延期され次回期日が指定された場合において前示一方当事者に対する告知の効力。

裁判要旨

右の場合において、告知の効力はある。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人野田宗典の上告理由について。

所論(一)は、原審における昭和三八年二月六日の判決言渡期日の呼出状の送達が適法になされなかつたと非難する。当事者双方に対し適法な期日の呼出または告知がなされて開かれた口頭弁論期日において、当事者の一方の不出頭のまま弁論が終結され、判決言渡期日の指定告知がなされたときは、その告知は右の期日に出廷していなかつた当事者に対してもその効力を生ずるものと解すべく、また、適法な呼出を受けながら当事者双方が判決言渡期日に出頭しない場合に、言渡が延期され次回の期日が指定告知されたときは、その新期日につき告知の効力を生ずるものと解すべきことは、いずれも当裁判所の判例(前者につき昭和二三年九月三〇日第一小法廷言渡昭和二二年(オ)第四号事件判決・民集二巻三六〇頁参照、後者につき昭和三二年二月二六日第三小法廷言渡昭和三〇年(オ)第九一二号事件判決・民集一一巻三六四頁参照)とするところである。しかして、記録によると、原審の昭和三七年一一月七日午前九時三〇分第四回口頭弁論期日に控訴人(上告人)訴訟復代理人および被控訴人(被上告人)訴訟代理人出頭し、控訴復代理人の申立により弁論が延期され、次回期日が同年一二月一九日午前九時三〇分と指定告知されたこと、同年一二月一九日午前九時三〇分の第五回口頭弁論期日には被控訴代理人が出頭したのみで、控訴人は勿論、控訴代理人および控訴復代理人のいずれも出頭しないまま、原審は弁論を終結して、判決言渡期日を昭和三八年一月二一日午後一時と指定告知したこと、右言渡期日には当事者双方共出頭せず、原審は判決言渡を延期して、その言渡期日を同年二月六日午後一時と指定告知し、該期日に当事者双方共不出頭のまま判決言渡をなしたことが認められるのであつて、前記各判例の趣旨を併せ考えれば、原審が昭和三八年一月二一日午後一時の期日においてなした同年二月六日午後一時の判決言渡期日の指定告知は、上告人に対してもその効力を生じていたものと解するのが相当である。従つて、上告人に対してさらに判決言渡期日の呼出状を送達することを必要と解する論旨は、結局前提を誤つたことに帰し、採用できない。

さらに所論(二)は、上告人Aおよび被上告人間に原判示のような請負契約が締結されたとの原判決の認定は、経験則に違反するという。しかし、論旨のいう判示本件家屋を含む家屋二棟が被上告人のなんらの出捐なくしてその所有に帰した事実および右家屋の建築費が坪当り金一万円の約であつた事実は、原審においてなんら認定しているわけではなく、その他論旨は結局、原判決を正解しなかつた結果、前提を誤つたものであるから、採るに足りない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63905/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。