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最高裁第一小法廷判決棄却集民72号581頁

最一小判 昭和39年3月19日

昭和38年(オ)第581号 約束手形金請求

判示事項

いわゆる署名代理による手形振出行為の有効性。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年3月19日 (1964-03-19)
事件番号
昭和38年(オ)第581号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民72号581頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和38年1月22日
分野
民事

判示事項

いわゆる署名代理による手形振出行為の有効性。

裁判要旨

いわゆる署名代理による手形振出行為は有効であつて、本人が振出人として手形上の責任を負う。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人桐田喜久造の上告理由について。

本件各約束手形は訴外Dの署名代理による手形行為によつてそれぞれ振出されたものである旨の原判決(その訂正の上引用する一審判決を含む)の事実認定は、その挙示する証拠に照らして首肯できないことはない。したがつて、上告人において振出人として右手形上の責任を負うべきものである旨の原判示判断は正当であつて、原判決には所論違法はない。所論は、ひつきよう原審の認定にそわない事実を主張して、原審の適法にした証拠の取捨判断、事実認定竝びにこれに基づく正当な判断を非難するに帰し、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63907/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674032)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。