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最高裁第一小法廷判決棄却集民68号525頁

最一小判 昭和38年10月24日

昭和38年(オ)第660号 損害賠償請求

判示事項

不当な判決を請求原因とする国家賠償請求において主張すべき事実。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年10月24日 (1963-10-24)
事件番号
昭和38年(オ)第660号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民68号525頁
原審
福岡高等裁判所  昭和38年3月26日
分野
民事

判示事項

不当な判決を請求原因とする国家賠償請求において主張すべき事実。

裁判要旨

不当な判決を請求原因として国家賠償法に基き損害の賠償を求めるには、裁判官が職務上の義務に違反し又はその職権を乱用して他人に損害を加えた事実をも主張しなければならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について、

最高裁判所の所論判決が本件売買は特定物の現実売買と認められ、債務不履行の生ずる余地がない旨判示したことは所論のとおりである。しかし、それだけで最高裁判所裁判官が職務上の義務に違反し又は故意に職権を乱用して上告人の権利を侵害したものとなすを得ないことは論をまたない。しかも、右事実以外に最高裁判所裁判官が職務上の義務に違反し、又はその職権を乱用した事実あることは上告人の毫も主張していないのである。しからば、所論はすべて採用できないものであること洵に明らかである。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63911/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674044)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。