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最高裁第一小法廷判決棄却集民72号231頁

最一小判 昭和39年2月20日

昭和38年(オ)第698号 建物明渡請求

判示事項

賃借人が賃借建物に附加し賃貸人の所有に帰した増築部分の撤去を求める催告の効力。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年2月20日 (1964-02-20)
事件番号
昭和38年(オ)第698号
事件名
建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民72号231頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年3月13日
分野
民事

判示事項

賃借人が賃借建物に附加し賃貸人の所有に帰した増築部分の撤去を求める催告の効力。

裁判要旨

建物賃借人が、賃貸人の承諾を得ずに、賃借建物に附加した増築部分が、附合により、賃貸人の所有に帰した場合でも、賃貸人において、右無断増築を理由として賃貸借契約を解除する前提としてなした該増築部分撤去の催告は、不能な事項を目的とする無効な催告とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人土井永市の上告理由第一点について。

所論引用の原判決の説示中、被上告人が「控訴人らにおいて本件賃借家屋に附加した二階建建坪五坪二合五勺二階三坪(中略)の撤去を求め」たとあるは、本件家屋に附合したこと争いのない右二階建の撤去を求めたという趣旨であることは明らかである。所論は原判決を正解しないでその理由そごをいうものであり、採用できない。

同第二点について。

所論は、「本件甲第一号証の一の催告は、不可能のことを条件とする条件付契約解除の意思表示である」と主張する。しかし、判示二階建建坪五坪二合五勺二階三坪の増築部分が附合により本件家屋の所有者たる被上告人の所有に帰したからといつて、右増築部分が被上告人の承諾なくして建築されたものである以上、被上告人が上告人に対し右増築部分の撤去を求めることが不能な事項を目的とする催告であるといいえず、該催告を前提とする判示条件付解除の意思表示はもとより有効であるとした原判決の判断は正当である。所論は独自の見解に基づいて原判決を非難するものであつて、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63914/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674032)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。