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最高裁第一小法廷判決棄却集民76号315頁

最一小判 昭和39年11月26日

昭和38年(オ)第708号 未墾地買収処分無効請求

判示事項

対象たる土地の地積に過誤ある未墾地買収処分の効力。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年11月26日 (1964-11-26)
事件番号
昭和38年(オ)第708号
事件名
未墾地買収処分無効請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民76号315頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年3月30日
分野
民事

判示事項

対象たる土地の地積に過誤ある未墾地買収処分の効力。

裁判要旨

対象たる土地の実測面積が一町一畝二六歩あるのを一町歩として行つた未墾地買収処分を、無効ということはできない。

参照法条

自作農創設特別措置法30条自作農創設特別措置法34条自作農創設特別措置法9条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人所恭之介の上告理由について。

原判決の是認引用する第一審判決の確定したところによれば、本件未墾地買収処分は、目的地の地積を一町歩としてなされたものであるが、その実測面積が一町二畝二十六歩あることにつき当事者間に争いがないというのである。所論は、右のような地積の差異は、対価の算定にも影響ある事項で、かかる買収処分は全体として無効であるというに帰するところ、地積にこの程度の差異あることの一事をもつて本件買収処分を無効ならしめる重大且つ明白の瑕疵とすることはできない。これと同趣旨に出た原判決には、所論の違法は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小廷法

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63915/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。