主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人中条政好の上告理由の一、法令違背の点について。
論旨は、上告人の昭和二三年度及び同二四年度の所得金額の更正にあたつて、農業所得を実態調査によらず所得標準率をもつて推算したことは、当時の所得税法九条一項九号の規定に違背し、しかも所得計算に推計を行うことを認める根拠規定を欠いた当時の所得税法のもとでかかる推計方法をとることは、違法であるにとどまらず、憲法八四条に違反するものというにある。
しかし、当時の所得税法九条一項九号の規定は、所得税の課税標準となるべき所得額が、いわゆる事業等所得についてはどのような数額であるべきかを定めたものにすぎず、同号に従つて決定せらるべき所得額がどれほどになるかを、つねに実額調査の方法によつてのみ決定しなければならないことまでを定めたものと解することはできない。所得税法が、信頼しうる調査資料を欠くために実額調査のできない場合に、適当な合理的な推計の方法をもつて所得額を算定することを禁止するものでないことは、納税義務者の所得を捕捉するのに十分な資料がないだけで課税を見合わせることの許されないことからいつても、当然の事理であり、このことは、昭和二五年に至つて同法四六条の二（現行四五条三項）に所得推計の規定が置かれてはじめて可能となつたわけではない。かように、法律の定める課税標準の決定につき、当時の法律においても許容する推計方法を採用したことに対し、憲法八四条に違反すると論ずるのは、違憲に名をかりて所得税法の解釈適用を非難するものにほかならない。論旨は理由がないものといわなければならない。
同二、事実誤認の違法について。
論旨は、要するに所得標準率を使用して農業所得を推計することは、農家の実情にかんがみ妥当でなく、かかる推計方法の採用は、上告人の所得の実態を誤認し、実質課税の原則に違背するというにある。
しかし、本件における所得標準率の使用につき、具体的にいかなる点に不合理が存するかを指摘することなく、一般的にその使用は弊害ありというにとどまる論旨は、採用に由ないものといわなければならない。
同三、重大な瑕疵につき判断を逸脱した違法について。
論旨は、上告人に対してなされた本件更正決定は、理由の付記を欠き、また本件審査決定も、理由を具体的に示さない違法があるというにある。
しかし、所論のような違法事由は、原審において全く争われていなかつたところであるのみならず、本件更正決定はもちろん、本件審査決定についても、当時の法規によれば、これに理由を付すべき旨を要求されていなかつたのであるから、原判決がこれにつき判断を示さなかつたとしても、なんら違法は存せず、論旨は理由がない。
同四、審理不尽の達法について。
論旨は、原審において、上告人は被上告人の所得標準率についての主張を否認したのにかかわらず、原判決が、右標準率の正当性の証明なくしてその適用を認めたのを、失当というにある。
しかし、右の点については、原判決は第一審判決を引用し、第一審判決は、本件が推計課税によるのをやむをえない事情にあることを認定し、その採用する所得標準率が上告人の農業所得を推計するのに妥当なものであることを、各証拠に基づいて判断しているのであるから、所論のような違法は存せず、論旨は採用することができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63916/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。