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最高裁第一小法廷判決棄却集民73号383頁

最一小判 昭和39年4月23日

昭和38年(オ)第786号 家屋明渡請求

判示事項

使用貸借において使用および収益をなすに足りる期間を経過したものと認められた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年4月23日 (1964-04-23)
事件番号
昭和38年(オ)第786号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民73号383頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年3月28日
分野
民事

判示事項

使用貸借において使用および収益をなすに足りる期間を経過したものと認められた事例。

裁判要旨

原判示認定の事実関係のもとにおいては、本件建物の使用収益の目的を達するに十分の期間を経過したものと認めるのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人加藤充の上告理由について。論旨は、本件建物は被上告人が上告人に贈与したものであるとの上告人の主張を排斥した原判決を非難して、原判決には経験則違反、審理不尽の違法があると主張する。

しかし、原判決挙示の証拠によれば、本件建物は被上告人が昭和二六年一月一〇日頃上告人に対し、期限の定めなく、上告人自ら同建物内で酒類醤油等の販売営業をなさしめるため無償で使用すべく貸与したものである旨の原判決の認定は、首肯できないことはない。原判示認定の事実の下においては、昭和三六年一二月四日までに本件建物の使用収益の目的を達する十分の期間を経過した旨の原判決の判断は相当であつて、原判決には所論違法のかどは認められない。所論は、ひつきよう、原審に任せられた証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63918/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。