主文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人佐藤成雄、同真田淡、同土肥倫之の上告理由二および三について。原判決は、上告人の本件詐害行為取消の対象とされているものは上告人の債務者たるＤ精機株式会社（以下Ｄ精機と略称）がＥタイヤ株式会社（以下Ｅと略称）に対する売掛代金債権を昭和三四年二月一九日被上告人に譲渡した行為であり、右時点において譲渡された債権はＤ精機のＥに対する将来の取引によつて発生すべき一、九〇〇、三一二円の売掛代金債権であつて、現実には同年五月一日から同年六月一六日までの間に売り渡された防振ゴム止金具の売掛代金の残金債権として生じたものであるとしている。
そして、右の事実関係から、原判決は、被上告人がＤ精機から現実に譲り受けた債権はいづれも同五月一日以後に生じた債権であつて本件債権譲渡行為の当時にはＤ精機の債務の一般担保となつていたもでないとして、右債権譲渡が詐害行為を構成するに由ないことを判断している。
しかしながら、一方で原判決は、Ｄ精機が予てから鋼材買受取引による金銭債務を被上告人に負うていたところがら、担保に供する趣旨で右債権譲渡契約がなされ、その契約のもとに被上告人はＤ精機に対する従前からの取引を継続しＤ精機の更生を図ることとし、右更生が不能の場合にはＤ精機の名義で債権譲渡の通知をＥに発送するという諒解でＤ精機から同通知書を預かり、同年六月一日まで右取引を継続したが、更生の望みがなくなつたので同月一七日遂に右通知書をＥに発送したことを認定判示しており、また、被上告人の原審における主張自体に、右債権譲渡の後もＤ精機は従前と何ら変らない経営を続け、譲渡の対象たるＥに対する売掛代金債権をも事由に取り立てていたことがあらわれている。叙上一連の事実関係から観て、昭和三四年二月一九日に行われた原判示の債権譲渡契約なるものは、その時点において直ちに債権譲渡の効力を生じる本契約の趣旨でなされたものではなく、その実質は、将来の取引から発生する売掛代金債権についてその譲渡の予約がなされ、Ｄ精機の更正が予期のとおり進まず遂に不能となつた場合には被上告人が一方的に右予約の本契約への完結権を行使したうえ前示債権譲渡の通知書をＥに対して発送して対抗要件を具え得ることを約定したものと解する余地がある。このように解せられるとすれば、本件債権譲渡の効力発生時点は、必ずしも原判示の如く昭和三四年二月一九日と確定しなければならないものではなくして、むしろＤ精機のＥに対するその後の取引によつて本件債権譲渡の目的たる売掛代金債権が具体的に発生した時点以後に右債権譲渡の効力が生じたものと見ることもできないではない。果してそうであれば、原判決のように、本件債権譲渡行為がＤ精機の債務の一般担保に何ら消長を来すことのない行為であると断じ去ることはできないものといわねばならない。
これを要するに、原判決には右の点について審理不尽、理由不備の違法があり、これを指摘すると解される論旨は理由がある。
よつて、その余の論点について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れず、本件は原審に差し戻すべきであり、裁判官全員の一致をもつて主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63919/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。