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最高裁第三小法廷判決棄却集民73号493頁

最三小判 昭和39年5月12日

昭和38年(オ)第84号 第三者異議

判示事項

民法第九四条第二項の「善意」の主張および立証責任。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年5月12日 (1964-05-12)
事件番号
昭和38年(オ)第84号
事件名
第三者異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民73号493頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年10月30日
分野
民事

判示事項

民法第九四条第二項の「善意」の主張および立証責任。

裁判要旨

第三者が民法第九四条第二項の保護を受けるためには、自己が善意であつたことを主張、立証しなければならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小泉頼一の上告理由第一点について。

所論の証拠は、原審認定の事実と矛盾し、これと絶対的に両立しえない証拠方法とは解せられず、したがつて、原審判決が原審認定の事実について、「他にこれを左右するに足りる証拠はない」と判示して、所論の証拠について特にふれなかつたとしても、違法とはいいがたい。

所論は排斥を免れない。

同第二点について。

第三者が民法第九四条第二項の規定により保護を受けるためには、自己が善意であつたことを主張、立証しなければならない(当裁判所昭和三二年(オ)第三三五号第三小法廷判決、民集一四巻一号三六頁)から、所論は、前提を欠き、排斥を免れない。

同第三点について。

原審判決が適法に認定したところによると、昭和三五年四月一五日訴外Dが訴外Eに対し負担する金三五万円の債務につき、上告人において右Eに代つてDの債権者となり(もつとも、債権額は金五〇万円と加算された)、しかも、Dが上告人に対し右債務を完済することを、上告人においてEに対してした本件物件についての差押を解放することの条件とする趣旨の調停が成立したというのである。したがつて、右調停においては、Dが約定の弁済をしたときに上告人において本件強制執行を解放する旨を約したにとどまり、所論のようにDにおいて本件強制執行(差押)を認諾しているものとは解されないから、被上告人がDに代位して本件強制執行の不許を求めることは許されないとはいえない。

所論は、原審の認定しない事実を前提として原審判決を非難するものであつて採用しがたい。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63925/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。