主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人山田友記の上告理由第一点について。
被上告人が判示の経緯で取得した本件１ないし６の約束手形を、いつたん訴外Ｄ株式会社に白地式裏書によつて譲渡したが、その後右各手形の期限後である昭和三五年一一月二二日Ｄ株式会社より同会社のなした裏書部分を抹消したうえ返還を受け、右各手形を再取得したことは、原判決の引用する第一審判決の確定したところである。右のような方法により手形を譲渡する場合も、実質的に権利を移転する意思をもつて手形を交付すれば、これによつて完全に手形上の権利は移転するものであり、右の譲渡が期限後になされたため、その効力については手形法二〇条一項の規定の準用があるとしても、譲渡の方式として債権譲渡の通知をしなければ債務者に対抗しえないと解すべき理由はない。これと同一結論に出た原審の判断は正当である。右と異なる見解に立つて原判決の法令違背をいう論旨は採用できない。同第二点について。
Ｄ株式会社と被上告人間の本件手形の譲渡は、指名債権譲渡の方式に則り、上告人に対する譲渡の通知を要するとの上告人の主張を判断するには、該手形の譲渡が、支払拒絶証書作成後か、もしくは、支払拒絶証書作成の有無にかかわらず、支払拒絶証書作成期間経過後に行われたことを確定すれば足りるのであり、たとえ本件手形につき支払拒絶証書作成義務の免除がないとしても、その点を確定しなければ、前示主張に対する判断に立ち入れないものではない。しかして、原判決は、本件手形の譲渡が支払拒絶証書作成期間経過後になされたことを認定判示した趣旨と解されるのであるから、この点につき審理不尽をいう所論は採用できない。その余の所論は、本件手形の譲渡は指名債権譲渡の方式によるべきであるとの見解（その理由のないことは前段で説示したとおりである。）に立脚して審理不尽・判断遺脱をいうものであり、論旨はすべて採用に値しない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63931/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。