主文
本件を東京高等裁判所に移送する。
理由
本件競売手続開始決定に対する異議申立の棄却決定に対しては、民事訴訟法第五五八条、裁判所法第一六条第二号により高等裁判所に即時抗告をすることができるのであり、このように不服を申立てることができる場合には、たとい、原決定において憲法の解釈の誤りあることその他憲法の違背あることを理由としても、民事訴訟法第四一九条の二による抗告の申立は許されないのである。したがつて、前記異議申立棄却の決定に対する抗告は管轄高等裁判所である東京高等裁判所の管轄に属するものであるから、民事訴訟法第三〇条第一項により本件を東京高等裁判所に移送すべきものとして、主文のとおり決定する。
昭和三八年一〇月一一日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63934/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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