TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民73号263頁

最二小判 昭和39年4月17日

昭和38年(テ)第48号 土地明渡請求

判示事項

民訴法第四〇九条ノ二第一項は憲法第三二条に違反しないか。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年4月17日 (1964-04-17)
事件番号
昭和38年(テ)第48号
事件名
土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民73号263頁
原審
仙台高等裁判所  昭和38年6月20日
分野
民事

判示事項

民訴法第四〇九条ノ二第一項は憲法第三二条に違反しないか。

裁判要旨

民訴法第四〇九条の二第一項は憲法第三二条に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高橋万五郎の上告理由第一点および第二点について。

憲法第三二条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利があることを規定したものにすぎないものであつて、裁判所の審級制度をどのように定めるかは、法律において諸般の事情を考慮して決定すべき立法政策の問題であることは、すでに当裁判所大法廷判決の判示したところである(昭和二二年(れ)四三号同二三年三月一〇日大法廷判決刑集二巻一七五頁、昭和二二年(れ)一八八号同二三年七月七日大法廷判決刑集二巻八〇一頁、昭和二三年(れ)二八一号同二五年二月一日大法廷判決刑集四巻八八頁)。従つて、民訴法第四〇九条ノ二第一項の規定は憲法第三二条に違反しない。所論中憲法第二九条違反をいうのは、その実質は右の点の違法を主張するものにすぎない。論旨はすべて採用できない。

よつて、民訴四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63936/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674017)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。