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最高裁第一小法廷判決棄却集民78号351頁

最一小判 昭和40年3月18日

昭和39年(オ)第1013号 商号使用禁止損害賠償等請求

判示事項

「A」と「AB」との商号の類似性の有無。/類似商号であるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年3月18日 (1965-03-18)
事件番号
昭和39年(オ)第1013号
事件名
商号使用禁止損害賠償等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民78号351頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部 昭和37年(ネ)第181号 昭和39年6月15日
分野
民事

判示事項

一「A」と「AB」との商号の類似性の有無。

二類似商号であるとされた事例。

裁判要旨

一「A」と「AB」の両商号は、その文字呼称において「A」が共通であり、後者はこれに「B」の文字を加えたものにすぎないから、右の両商号は類似商号に該当する。

二「A」と「AB」とは、原審認定の事実関係のもとで、類似商号ということができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人名和駿吉の上告理由第一点について。

本件における「A」と「AB」の両商号を比較すると、両者は、その文字呼称において「A」が共通であり、後者はこれに「B」の文字を加えたものにすぎない。しかして両商号に共通の「A」という部分にこれらの商号の特徴があり、それが商号の主要部分をなしていることは明らかであり、商号全体からうける両者の印象は極めて類似する。それのみならず、原審の認定によれば取引の実際においても、両者の営業の混同誤認が実際に生じていたというのであつて、右認定は挙示の証拠によつて肯認し得るところであるから、両商号が類似商号に該当するとする原審の判断は正当である。それ故、原判決には何等所論の違法はなく、論旨は採用に値しない。

同第二、三点について。

本件において上告人が当初「A」なる商号をさらに「AB」なる商号を使用するに至つた経過及びその使用の態容についての原審の事実認定は、挙示の証拠によつて肯認し得るところであり、かかる事実関係の下において、上告人が不正の目的を以て被上告人の商号と類似する商号を使用したものとした原審の判断は正当である。それ故原判決には何等所論の違法はなく、論旨は採用に値しない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63938/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。