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最高裁第一小法廷判決棄却集民78号15頁

最一小判 昭和40年3月4日

昭和39年(オ)第1229号 賃貸借契約不存在確認請求

判示事項

農地法第二五条所定の書面の作成と農地賃貸借契約の効力。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年3月4日 (1965-03-04)
事件番号
昭和39年(オ)第1229号
事件名
賃貸借契約不存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民78号15頁
原審
仙台高等裁判所 昭和39年(ネ)第10号 昭和39年7月8日
分野
民事

判示事項

農地法第二五条所定の書面の作成と農地賃貸借契約の効力。

裁判要旨

農地賃貸借契約の締結に際し、農地法第二五条所定の書面を作成しなくても、右農地賃貸借契約が無効とはならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

原判決は、被控訴人(被上告人)が控訴人(上告人)との間に、被控訴人所有の本件農地につき耕作を目的とする賃貸借契約を締結した旨の事実を確定し、右賃貸借契約の失効原因として控訴人の主張する事実は、これを失効せしめる理由に当らない旨を説示して右賃貸借関係がなお現存することを判示したものであること判文上明らかである。所論は違憲をいうが、実質は単なる法令違反の主張であり、原判決には何等所論の違法がなく、論旨は採用できない。

同第二点について。

農地賃貸借契約の当事者が農地法二五条(旧農地調整法九条ノ一〇)所定の書面を作成しなかつたからといつて、当該農地貸借契約が無効となるものでないことは、原判決の説示するとおりである。所論は違憲をいうが、その実質は右法律解釈を争うものにすぎない。原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決す。最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63945/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。