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最高裁第二小法廷判決棄却集民78号849頁

最二小判 昭和40年4月30日

昭和39年(オ)第1264号 組合員除名無効確認請求

判示事項

漁業協同組合の定款に漁業法第八条による組合員の漁業権行使に関する定めがないのに組合の割当区域外で漁業を行なつた組合員を除名することの当否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年4月30日 (1965-04-30)
事件番号
昭和39年(オ)第1264号
事件名
組合員除名無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民78号849頁
原審
東京高等裁判所 昭和37年(ネ)第702号 昭和39年7月20日
分野
民事

判示事項

漁業協同組合の定款に漁業法第八条による組合員の漁業権行使に関する定めがないのに組合の割当区域外で漁業を行なつた組合員を除名することの当否。

裁判要旨

漁業協同組合の定款に漁業法第八条による組合員の漁業権行使に関する定めがないときでも、組合の割当区域外で漁業を行なつた組合員を組合の事業を妨げる行為および組合の信用を失わせる行為をなしたものとして除名することは差し支えない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人今富博愛の上告理由について。

原判決およびその引用する第一審判決によれば、上告人(原告)は、被上告組合(被告・被控訴人)が上告人に対し割当をなした海苔・の建込をなすべき区域外および被上告組合の免許区域外に亘り数次に亘り判示のように海苔・の建込をなし、被上告組合において神奈川県からの通知に基き、上告人に対し免許区域外に上告人が建込んだ・の撤去を求めたが、上告人が頑としてこれに応じなかつたというのであるから、右上告人の行為をもつて被上告組合の事業を妨げる行為をなしたことおよび被上告組合の信用を失わせる行為をなしたものとして被上告組合の定款第一四条第一項第三号第四号に該当するとした原審の判断は相当である。所論は、被上告組合は、組合員に対する海苔・建込区域の割当につき定款の定めがないから、上告人に対する右割当行為は被上告組合の業務の執行に当らないというが、原判決は、右割当は上告人に対し特に不利益な処置であるとは認められない旨認定しており、その他原判決判示の理由により、被上告組合の右行為をもつてその事業の執行に当らないとすることはできない。原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63947/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。