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最高裁第二小法廷判決棄却集民78号31頁

最二小判 昭和40年3月5日

昭和39年(オ)第243号 請求異議

判示事項

一時使用のための家屋賃貸借であると認定判断が是認された事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年3月5日 (1965-03-05)
事件番号
昭和39年(オ)第243号
事件名
請求異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民78号31頁
原審
東京高等裁判所 昭和36年(ネ)第2864号 昭和38年11月27日
分野
民事

判示事項

一時使用のための家屋賃貸借であると認定判断が是認された事例。

裁判要旨

調停により合意された家屋使用関係が単なる明渡猶予ではなく、一時使用のための賃貸借と認定判断されたことを是認した事案。

参照法条

借家法8条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人佐藤六郎の上告理由第一および第二の一ないし三について。所論は、原判決の審理不尽理由不備をいうが、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難し、ないしは原審の認定にそわない事実関係を前提として本件に借家法の適用のあることを云々するものであつて、すべて採用できない。所論中に唯一の証拠を云為する点があるが、所論証人が唯一の証人にあたらないことは記録上明らかであるから、この論旨も採るに足らない。

同第二の四について。

原判決が本件建物の賃貸借を一時使用のためのものであると認定判断したことは、記録に照して正当といえる。所論は、原判決が社会通念社会正義に反し、経験法則にも反し、理由不備であるというが、ひつきよう右正当な認定を非難するか独自の見解を述べるにすぎないものであつて、上告理由として採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63951/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。