主文
原判決中、上告人敗訴部分を破棄し、本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人田岡嘉寿彦の上告理由第二点について。
原判決は、（一）本件手形は当初振出日欄空白のまま振り出されたものであること、（二）本件手形の受取人Ｄ商事株式会社は適法にＥ製作所ことＦに対し裏書譲渡し、同人は割引のため株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に裏書譲渡したこと、（三）その後Ｉ空機株式会社もＦもともに負債の整理資金を借り受けて取引銀行に対する負債の整理を遂げた関係上譲渡すべきものであつたが、当時株式会社Ｇ銀行Ｈ支店から取立のため同銀行Ｊ支店へ発送すみであつたうえ、満期も切迫していた関係もあつたので、被上告人（会社）代表者ＫとＬが同銀行Ｈ支店に赴き同支店と話合いの結果Ｌにおいて一旦本件手形を受けもどし、これを被上告人へ譲渡し、同銀行は被上告人はの委任に基づいて同銀行Ｊ支店において上告人が本件手形金を取り立てるという話合が成立し、したがつて被上告人Ｌから本件手形の譲渡を受けたものであること、（五）ところがその後本件手形は不渡となり被上告人へ返還されたから被上告人がその所持人となつて振出日を補充したとの各事実を確定したうえ、右認定事実によると、被上告人は裏書の連続を欠くけれども実質的権利関係を証明したものといえるから、本件手形上の権利を行使しうる旨判示し、被上告人の手形金請求の大部分を認容していることが認められる。
しかし、前記事実関係のもとにおいて、原判決が、被上告人につき、裏書の連続を欠くが実質的権利関係について証明があつた旨を判示する点は、ただちに、納得しがたいものがある。
すなわち、まず、原判決の判示によつては、最後の被裏書人たる株式会社Ｇ銀行と手形の所持人である被上告人との間に振出人たる上告人に対し主張しうる手形上の権利の移転があつたことを認めることはできない。
さらに、原判決は、前記事実関係のもとにおいて、Ｌから被上告人に対し本件手形債権が譲渡された旨判示するが、右手形債権の譲渡方法がいかなるものかは、原判示の事実関係では、明確とは、いいがたい。すなわち、もし原判決が原判決認定の事実のもとで、交付により本件手形債権の譲渡を是認したものとするならば、いわゆる白地式裏書以外のときにも交付による手形債権の譲渡を是認することになり、不当な結論を導くことになるから、原判決判示のごとく、ただちに交付により本件手形債権の譲渡があつたものと解することは、許されない。また、原判決が、本件手形債権が民事的承継すなわち指名債権譲渡の方法により譲渡されたが実質的権利関係の証明があつたものと判示するものならば、右実質的権利関係の証明があるとするためには、Ｌから被上告人あてに手形債権が譲渡されたことおよび右手形債権の譲渡を手形振出人たる上告人に対し対抗しうる事由、右債権譲渡についての振出人の承諾もしくは同人に対し債権を譲渡した旨の通知のあつたことを主張、立証しなければならないものと解すべきところ、この点について判示を欠く原判決の判断は、そのまま是認しがたいといわねばならない。
しかるに、原判決は、以上の諸点について明確にすることなく、ただ原判決の認定した事実のもとだけで、被上告人が振出人たる上告人に対し本件手形債権につき実質的権利を有することの証明があつた旨を判示しているのは、結局、理由不備の違法があるか、または、法令の解釈をあやまり、ひいては、審査不尽の違法をおかしたものというべく、論旨は、理由あるに帰する。
よつて、以上の諸点について原審をしてさらに審理を尽くして明確にさせる必要があるから、その余の論旨に対する判断を省略して、民訴法四〇七条一項により、原判決中、上告人敗訴部分を破棄して本件を原審に差し戻すこととし、全裁判官一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/63957/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。