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最高裁第二小法廷判決棄却集民76号7頁

最二小判 昭和39年11月6日

昭和39年(オ)第484号 売掛代金等請求

判示事項

郵送遅延と原状回復理由。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年11月6日 (1964-11-06)
事件番号
昭和39年(オ)第484号
事件名
売掛代金等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民76号7頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和39年2月10日
分野
民事

判示事項

郵送遅延と原状回復理由。

裁判要旨

郵送遅延は、当時の事情に照らし当事者の予想し得ない程度のものでなければ、不変期間不遵守の原状回復理由とならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人赤塚宋一の上告理由一について。

論旨は、第一審裁判所が、最初の口頭弁論期日の変更申立を却下して、被告(上告人)不出頭のまま即日結審したうえ、判決を言い渡したのは、違法であるという。しかし、第一審判決言渡後上告人において控訴期間を徒過し、その追完が許されない以上、上告人の控訴申立を不適法として却下した原判決が適法であることは後述のとおりであるから、第一審の訴訟手続の違法を主張する論旨は採用できない。同上告理由について。

論旨は、控訴期間徒過を理由に上告人の本件控訴申立を却下した原判決は、民訴法一五九条の解釈、適用を誤つた違法がある、という。

しかし、記録によると、本件の第一審判決正本が上告人(控訴人・被告)の第一審訴訟代理人赤塚宋一に送達されたのは昭和三八年一二月二一日であつて、控訴状が原裁判所に提出されたのは昭和三九年一月六日であるから原裁判所は右控訴を控訴期間経過後になされた不適法な控訴でその欠缺が補正できないものとして却下したことが明らかである。右期間不遵守が上告人主張のような事情から生じたとしても、年末年始の通信交通の著しく渋滞しがちなわが国内事情の下にあつては、本件控訴状の郵送遅延は必ずしも当事者の予想しえない程度のものとはいえない。従つて、原審裁判所が上告人の控訴期間不遵守の追完を認めないで控訴却下の判決をしたことには何らの違法はなく、所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63960/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。