TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民78号191頁

最三小判 昭和40年3月9日

昭和39年(オ)第546号 約束手形金請求

判示事項

訴の追加的変更が適法と認められた事例。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年3月9日 (1965-03-09)
事件番号
昭和39年(オ)第546号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民78号191頁
原審
大阪高等裁判所 昭和37年(ネ)第531号 昭和39年1月28日
分野
民事

判示事項

訴の追加的変更が適法と認められた事例。

裁判要旨

判示事情のもとにおいてした訴の追加的変更は、相手方の攻撃防禦方法に著しい障害を与える結果を生ぜず、いわゆる請求の基礎に同一性があると解するのが相当であるから、適法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人阿部幸作の上告理由第一点について。

原判決が適法に認定したところを要約すると、上告人は、昭和三五年四月被上告人らに対し訴外D建設株式会社(代表者訴外E)(第一審共同被告)振出の約束手形の割引と関連し、被上告人に対し、被上告人と同訴外会社間の木材代金の支払債務を保証する旨を約したので、その後、本件各手形などに同訴外会社と上告人の共同振出名義が用いられた(ただし、同訴外会社が手形を不渡にしたあとは、訴外Eと上告人の共同振出名義が用いられた)というのであり、かような事情に基づき、被上告人は、上告人に対し、本来的に、本件各手形の共同振出人として右手形金の支払を求めたところ、上告人が右共同振出の事実を否認したため、前記保証契約に基づく債務の履行を求める請求を追加的に主張するに至つたというのである。右事案の経過に徴すると、前記各請求は、相手方の攻撃防禦方法に著しい障害を与結果を生ずるものとはいえず、いわゆる請求の基礎に同一性があると解するのが相当であるから、この点についての原判決は、当審も、正当として、是認しうる。原判決には、所論のような違法はなく、所論は、採用しがたい。

同第二点について。

原判決挙示の証拠によれば、原判決の認定した事実を是認しえないわけではない。原判決には所論のような違法はなく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63962/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674038)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。