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最高裁第一小法廷判決棄却集民76号669頁

最一小判 昭和39年12月24日

昭和39年(オ)第621号 損害賠償請求

判示事項

民法第七一五条の事業の執行と認められた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年12月24日 (1964-12-24)
事件番号
昭和39年(オ)第621号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民76号669頁
原審
大阪高等裁判所  昭和39年2月13日
分野
民事

判示事項

民法第七一五条の事業の執行と認められた事例。

裁判要旨

甲は、冷凍機販売修理業を営む乙に雇われて、右営業を手伝い、そのために乙所有の第二種原動機付自転車の運転に従事する者であつて、右自転車を私用に使用することも乙より許諾されていたときは、甲が当日営業手伝を終えた後、右自転車を運転して友人宅に私用のため赴いた帰途であつても、乙の事業の執行につきなしたものと認めるに妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人中谷鉄也の上告理由について。

原審の事実認定は挙示の証拠によつて肯認し得、かかる認定の事実関係の下において、民法七一五条の適用ありとした原審の判断は正当である。原判決には何等所論の違法はなく、論旨は採用し得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/63966/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674036)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。